公活動の評価

　毎日ｊｐ東京ページが５月１０日に掲出した「都：問題早期発見に外部の目を　社福法人に「経営審査会」　今夏にも設置へ　／東京」〔石川隆宣〕は、東京都が今夏にも、ずさんな会計処理や理事会の形骸化など社会福祉法人が抱える課題の早期発見・解決のため、「経営審査会」を設立すると報じる。弁護士や公認会計士ら外部の識者で構成し、専門的な助言をするもので、都が業務停止命令や解散命令などの行政処分を検討する際に、会から答申を受ける独自の仕組みを導入するとのこと。都が所管する社会福祉法人は９９６（０９年４月現在）あり、うち２１年度には３３１法人に指導検査をし、約３分の１の１０９法人に、会計処理や理事会形骸化などの問題があったとか。しかし、定期的な検査の段階では、既に問題がこじれている場合が多いといい、都は今年度から課題の早期発見に軸足を移すとの由。決算報告を基に、数値を入力すると経営課題を財務指標で把握できるシステムも導入するとも。これまでの検査は不正な支出の有無や、書類に不備がないかが中心で、財務上の健全性は明らかにならなかったとのこと。また、具体的な課題を「理事長が独裁的」「法人と個人の資産を混同」「基本財産を元本保証のない外国債で運用」「役員の関連会社と不透明な業務委託契約」など、組織や経営、財務など課題ごとに６パターンに分けて想定し、経営審査会が「自主改善が可能か」を判断して、強力な指導が必要とされた場合、都は臨時理事会開催や経営改善指導などを「一段と強い指導」として行うとのこと。それでも改善されなければ、審査会が、法人に解決の意思がない、▽著しい不正や不当な行為がある、▽緊急性・切迫性がある、を基準に行政処分が相当かを判断し、都に答申するとの由。都指導監査部は「問題が表面化してからでは遅い場合が多い。早期に課題を把握し、専門家の目を参考にして適切な指導に結び付けたい。全国的にも例のない取り組みだ」としているとか。

　朝日が３月８日に掲出した「住基ネット効果、４００億円→１６０億円　総務省が修正」〔根岸拓朗〕は、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を所管する総務省が昨年秋、費用対効果の試算を大幅に見直しながら公表していなかったことが朝日新聞の取材でわかったと報じる。同省は住基ネットの効果を年間で約４００億円としてきたが、事業仕分けを前に、「確実に効果が見込まれるものだけで約１６０億円」と修正していたとのこと。同省は７日現在もホームページ（ＨＰ）に古い試算を掲載しているが、政府は現在、社会保障や税の分野で住基ネットを使った「共通番号制度」の創設を検討しており、今後の議論に影響を与える可能性があると記事は説く。同省によると、昨年１０月の事業仕分けの事前ヒアリングの際、仕分け人から「住基ネットの費用対効果を数字で示してほしい」との要求があり、省内で試算を見直したもので、古い試算では、住基ネットを利用すると年金受給者は現況届の提出が不要になり、市民もパスポート申請などの際に住民票添付がいらなくなるため、事務の効率化などで行政側に約８０億円の削減効果が生まれると算定し、さらに、年金受給者が現況届に記入し、投函して帰るまでの時間を３０分、市民が住民票を取るため自宅と役所を往復する時間を７０分と考え、これらの総時間計約１９００万時間に「時給１５００円」を乗じ、住民側にも約２８０億円の効果が出ると見積もり、合計で約４００億円の効果が生まれる、としていたとの由。ところが、事業仕分けに際し、同省は「自宅から郵便ポストや役所までの距離がバラバラなのが実情で、一律に住民側のメリットを算定するのは難しい」と判断し、住民側の効果の約２８０億円を削り、確実に効果が見込まれるものだけで約１６０億円との試算に改めたとか。一方、住基ネットの年間費用については、従来の約１４０億円から約１０億円減らし、約１３０億円としたとのこと。修正は仕分け人には伝えられたが、一般には公表しなかったとのこと。同省は修正を公表しなかったことについて「ＨＰを更新する必要性は認識していたが、日々の業務で手が回っていなかった」と釈明し、費用対効果については「住民にとっても相当額のメリットがあるはず。前回の試算とトータルの効果は大きく変わらないと考えている」と話しているとか。

　日経電子版が３月３日に掲出した「競合交通機関の乗客最大12％減　高速無料化６カ月実績」は、国土交通省が３日、高速道路無料化実験の開始後６カ月間（昨年７〜12月）について、無料化区間と競合する鉄道や高速バス、フェリーの利用実績をまとめたと報じる。実験開始の前年同月と比べ、フェリーが昨年８月と10月に前年を12％下回ったほか、高速バスは同８月に５％減、ＪＲの特急は同７月に３％減となったとか。同省は「他の交通機関の輸送量に実験開始前後で大きな差は見られない」と説明しているが、これに対し、バスや鉄道各社などの業界団体は、他の交通事業者の経営が悪化するうえ、二酸化炭素（ＣＯ2）排出削減の取り組みにも逆行するとして、中止や見直しを求めていると記事は伝える。同省は観光への影響も分析しており、無料化区間のインターチェンジから10キロ以内の観光地では、昨年７月の３連休中の入り込み客数が前年同期より13％増えるなど増加傾向が見られたが、10キロ以上離れた観光地では横ばいか減少した時期が多く、集客効果は高速道のごく近くに限定的だったとか。

公表資料：平成22年度 高速道路無料化社会実験 実験開始後の６ヵ月間の状況について

　４７ＮＥＷＳが２月１５日に掲出した「政策効果は「皆無」と判定　資源再生事業で総務省」〔共同通信〕は、下水汚泥や生ごみ、間伐材など燃料や堆肥、素材として再生可能なバイオマス（生物資源）をめぐり、総務省行政評価局が１５日、国が２０年度までの６年間に実施した２１４事業について、地球温暖化防止など期待される効果が出ている事業を「皆無」と判定し、農林水産省など関係６省に改善を勧告したと報じる。関連予算は６年で約６兆５５００億円に上るが、所管する省でも事業の決算額を把握できないケースが４３％の９２事業に上るなど、掛け声倒れの“お手盛り予算”になっている実態が明らかになったと記事は評する。行政評価局の担当者は「数字がすべてを物語っている。国民の税金を使う以上は一定以上の効果を出してほしい」と強調し、事前の検討不足や非効率を指摘しているとか。政策評価書によると、農水省はコンビニの売れ残り弁当を飼料化する施設に約１６億円を投入したが運営会社が破綻、事業中止に追い込まれたとか。１０億円以上が不用になった事業も３件あり、見通しの甘さを浮き彫りにしたとも。また環境、経済産業の両省は、それぞれ農水省と同時期に同趣旨の補助事業を実施していたとか。

公表資料：バイオマスの利活用に関する政策評価＜評価結果及び勧告＞

　日経電子版が２月３日に掲出した「女性と仕事の未来館、３月末に閉館　仕分けで「閉鎖」判定」は、厚生労働省が、行政刷新会議の「閉鎖」判定を受け入れ、「女性と仕事の未来館」（写真、東京・港）を３月末に閉館する方針を決めたと報じる。同館で実施していた女性向けの就職啓発事業は終了するとのこと。建物の活用法は未定で、当面は会議室やホールを一般に貸すとの由。同館は１２年１月に開設され、ホールやセミナー室、図書室などを備えていて、運営を委託された財団法人女性労働協会が女性向けのキャリアセミナーや全国の女性センター職員向けの研修を実施しているが、行政刷新会議が昨年11月に実施した事業仕分けでは、仕分け人から「ハコモノ行政の時代ではない」「事業の見直しが不十分」などの指摘が相次ぎ、このため厚労省は２３年度以降、同館の事業中止を決めたとの由。ただ改装の予算を確保していないため、図書室や資料展示室は当面残すとか。同館は２年後をメドにハローワークなどへの衣替えを検討すると記事は伝える。同館によると、２１年度の来館者数は19万7121人で、利用者の中には廃止への反対意見も根強く、様々な衣替えの案が検討されたが、行政のスリム化の観点から「廃止」の仕分け結果を受け入れるとのこと。

　ハコモノ利用者は廃止には反対する。

　共同通信が２月１日に掲出した「北海道など高速道３件で効果不足 公共事業の再点検結果」は、国土交通省が１日、２３年度予算で予定している国直轄の公共事業について費用対効果を再点検した結果を正式に発表したと報じる。道路事業は計５２６件のうち、茂辺地木古内道路（北海道）、東北中央道米沢―米沢北（山形県）、日本海沿岸東北道大館北―小坂（秋田県）の高速道路３件を含む計１１件で金額に換算した効果が建設・維持管理費用を下回ったが、国交省は工事を継続する方針と記事は伝える。

公表資料：平成23年度予算に向けた個別公共事業評価及び総点検について

　時事通信社が２月１日に掲出した「情報提供の迅速化を＝生活用品リコールで勧告―総務省」は、総務省が１日、重大事故が発生した家電製品など生活用品のリコール（回収・無償修理）を調べた結果、事故原因の調査が終わってから製品回収に着手するまで平均約５７日間がかかり、その間に少なくとも２３件の事故が再発していたと発表したと報じる。総務省は被害拡大防止のため、消費者庁や経済産業省などに消費者への情報提供の迅速化や企業への指導を徹底するよう、同日付で勧告したとのこと。総務省は、１９年５月から２１年６月までにリコールが開始された４２事業者の５１製品を抽出して調査しているが、このうち、調査終了から回収開始までの期間が把握できた３４製品では３０日以内が１０製品、３１日以上６０日以内が１３製品、６１日以上１２０日以内が５製品、１２１日以上が６製品だったとか。また、事故発生から回収開始までの平均所要日数は約１２０日だったほか、２３件の再発事故のうち８件では負傷者が出ていたとのこと。

公表資料：製品の安全対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告

　日経電子版が１月２４日に掲出した「ＯＤＡ評価部門を独立、外務省　データベースも構築」は、外務省が政府開発援助（ＯＤＡ）の成果をより客観的に把握するための組織変更に踏み切ると報じる。これまでＯＤＡを決定する国際協力局が評価も兼ねていたが、大臣官房に移して評価機能の独立性を確保するとのこと。今月には同部門トップに外部の専門家を登用したとか。過去の案件から問題点などを学びやすくして今後の取り組みに活用すると記事は伝える。外務省は昨年６月、当時の岡田克也外相の指示を受けて「ＯＤＡのあり方に関する検討最終とりまとめ」を発表しているが、その中でＯＤＡの評価機能の強化に向け、第三者による関与や過去の教訓を将来に生かしやすい体制づくりが必要と指摘しているとか。このため４月にＯＤＡの評価を担う「評価・広報室」を国際協力局から独立させ、大臣官房に移すと記事は伝える。１月４日付人事では同室のトップに、外務省の外郭団体で開発援助の人材育成を手がける国際開発高等教育機構（ＦＡＳＩＤ）幹部を充てており、外務省は「経済学や統計学などの専門知識を評価に生かしてほしい」（国際協力局）と期待しているとか。記録のある約110のＯＤＡ案件すべてを網羅したデータベースも２３年度中に導入するが、これは、道路や橋といった事業内容や国、年度などを入力して、過去の事例を簡単に調べられるのが特徴で、それぞれの評価に加えて改善の進捗状況も表示し、似た事業に生かすとのこと。従来の評価報告書は「ページ数が多く過去の事例を調べるのに手間がかかっていた」（同）とか。

　毎日ｊｐが１月２０日に掲出した「事業仕分け：効果３兆７８０億円　不要資産の国庫返納など」〔青木純〕は、２０日に首相官邸で開かれた政府の行政刷新会議で、２３年度予算案の編成過程での「事業仕分け」による歳出削減・財源捻出効果が報告されたと報じる。予算案そのものへの仕分けで約３５１５億円、不要資産の国庫返納などで約１兆３９８４億円、昨年８月の概算要求以前に各省内で行われた「行政事業レビュー」で約１兆３２７８億円の効果があったとされ、合計額は約３兆７８０億円となったとか。