公活動の評価

　東京新聞が３月１６日に掲出した「行政評価導入、初めて５割超に　０９年度の自治体調査」〔共同〕は、総務省が１６日、行政機関の業務を点検する行政評価制度を２１年１０月１日現在で導入している都道府県と市区町村は９３２で全自治体（計１８４３）の５０・６％となり、１４年度の調査開始以来初めて５割を超えたと発表したと伝える。無駄な予算や事業の削減につながるとされる行政評価の導入率は年々増加しているが、町村では前年度比２・７ポイント増の２７・２％にとどまっており、総務省は、職員数が限られた小規模自治体で導入している先行例を紹介するなどして積極的な導入を促すと記事は伝える。都道府県では、大阪府が予算編成過程をすべてオープンにするなどして無駄削減に取り組んでいるとして、従来の評価を取りやめたが、残る４６都道府県は導入済みであり、政令指定都市の導入率は１００％、中核市と特例市はともに９５・１％、そのほかの市区が７３・８％だったとか。

公表資料：地方公共団体における行政評価の取組状況（平成21年10月1日現在）